…にて、誤解を生む部分を最近発見しました。ウィキペディアにおける情報の信憑性については予てからウワサには聞いてたけど、まさか自分の目で直接発見するとはびっくり。事の真相について、私も人伝でしか聞いてなかったので、概ね確信はあったのですが、真実であるのか自信がありませんでした。という事で、自分も将来関わるかもしれない件なんで、ネット上ではあるけれどいろいろ調べてみたんです。
さて、肝心の発見部分はこれ↓
アメリカ合衆国大統領選挙の項目ページです。その中の
大統領選挙の選挙権は、米国生まれの米国国籍で18歳以上であることと、それに加えて通常、選挙人登録を行っていることが要件となる。
という部分。「米国生まれの米国国籍」ですが、これ間違いではないけど補足が必要なのでは?と思いました。というのも、選挙権は米国生まれの米国籍保持者に限りません。選挙権は、米国帰化した国籍保持者にも与えられる権利です。この一文だけを見ると、その辺の補足がないので、「米国生まれの米国国籍」のみに与えられる権利のように聞こえません?
同ページの英語原文には、以下のようにあります。
Like any other election in the United States, the eligibility of an individual for voting is set out in the Constitution and regulated at state level. The Constitution states that suffrage cannot be denied on grounds of race or color, sex or age for citizens eighteen years or older. Beyond these basic qualifications, it is the responsibility of state legislatures to regulate voter eligibility.
アメリカ合衆国におけるその他選挙同様に、個人の投票資格は憲法にて提示されており、州レベルで規制されている。18歳又はそれ以上の国民の投票権は、人種または肌の色、性別や年齢を理由に拒否されてはならない、と憲法に明示されている。これら基本条件を超え、選挙人の適正資格の規制は州議会に責任がある。
また、同じくウィキペディアの「Voting rights in the United States」(アメリカ合衆国における投票権)に帰化国民の選挙権を若干裏付ける一文を見つけました。
Eligibility to vote in the U.S. is determined by both Federal and state law. Currently, only citizens can vote in U.S. elections (although this has not always been the case). Who is (or who can become) a citizen is governed on a national basis by Federal law.
アメリカ合衆国における投票資格は、連邦法と州法両方により決定付けられる。現在、(これは常にあった事例ではないが)国民のみがアメリカ合衆国選挙に投票できる。だれが国民か(または、国民になれるか)は、全国規模で連邦政府の法により決定される。
ただ、これも「帰化国民の選挙権」についてはっきり言及されてません。ということで、今度は「Citizenship in the United States」(「アメリカ合衆国における市民権」)にて国民と最小義務のひとつに関連した部分を抜粋してみました。
People become citizens automatically by being born in the United States, known as birthright citizenship, or by a process known as naturalization.
人々は、生得市民権として知られる、アメリカ合衆国で生誕した事により自動的に国民になる、又は米国帰化というプロセスによって国民になる。
国民の最小義務のひとつに、帰化国民の選挙権を裏付ける一文↓
Legal immigrants are sometimes motivated to become citizens for a chance to exercise voting power.
合法移民は、選挙権を執行する機会のために、時として国民になろうと動機づけられる。
また、ウィキペディアだけでは不安なので、他のサイトで更に調べてみました。そしたら、about.comサイト「Can I Vote? – Immigrant Voting Eligibility」(「私は投票できるの?-移民の投票資格」)にはっきりあったのです。
It depends upon your immigration status. If you are a naturalized U.S. citizen, you have the same voting privileges as a natural-born citizen and you may vote in any election as long as you meet the other qualifications, which generally include:
- Must be a United States citizen
- Must have lived in the state for a period of time (usually 30 days)
- Must be at least 18 years old on or before election day
- Must not have been convicted of a disqualifying felony (or have rights restored)
- Must not have been legally declared “mentally incompetent” by a court
(私は投票できるの?に対して)それは、移民上の立場による。もしあなたが帰化国民なら、アメリカ合衆国生まれの国民と同様の投票権をもち、以下の条件を満たす限りいかなる選挙に投票できる。
- アメリカ合衆国国民であること
- 一定の期間(通常30日間)にその州に在住してること
- 投票日または、その前日までに少なくても18歳を迎えてること
- 権利剥奪する重罪の判決を受けてない(又は権利の返還させられた)こと
- 裁判所より「精神的に不適格」と法的に宣言されてないこと
随分長い記事になってしまいましたが、結論はつまりこれ。
アメリカに帰化したら、たとえ外国生まれであっても投票できる!
ということですね。
まあ、考えてみればカリフォル二ア知事のシュワちゃん。投票できないのに知事になれるわけないですよね?とにかく真実の追求とそれを実証するために、いろいろ調べてみたわけでした。とっても便利なウィキペディアではあるけど、法的なものに関係してくるとやっぱりいろんなサイトと合わせて参考にすべきなんでしょうね。それか、超古典的に町の図書館とか
ともあれ、ここまで読んでくださった皆さん、お疲れさまでしたー 😛
【2月5日追記】
さっそくウィキぺディアの方、直接編集して来ましたー。(初めてで何気にドキドキだったり 😳 )
間違いを見つけたら、その点について資料を付して、修正してしまってください。About.comのURLなどで構いません。信頼できる情報源にはなると思います。もし、意見があれば、その点について「ノート」というページを使って意見を述べてください。
そうでした!ウィキは編集できたのでしたー。
さっそくアカウント取って編集してみますね!