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今日は、独立記念日です。そして、ちょっと真面目なエントリを書きます。

さて、皆さんはH1-Bヴィザをご存知でしょうか？
おそらくアメリカで留学してる人、もしくは在住してる人なら聞いた事があると思います。このヴィザは簡単に言うと、学士号以上の学歴保持者及び専門職に付く人で、雇用主のスポンサーがあれば申請できるヴィザです。ヴィザ取得後、向う６年間はアメリカで働けるというヴィザであります。同時多発テロ後、随分このビザが取得し難くなったとも聞きます。このヴィザ発行までにはいろいろな審査が行われ、ヴィザ有効期限後とにかく母国に帰る意志を表さなくては就労許可が下りない仕組みになってます。この点では、学生ヴィザも同じですよね。要は、国としては就労経験は許すけど居座れちゃ困るってやつでしょうか。まあ、居座る人がいるから、移民問題になっているんですが。

問題は、雇用する側とされる側に挟まれるアメリカ人労働者の気持ちです。私が耳にしたケースは、いろいろある事例のひとつなので、アメリカで今起ってる一般論ではありません。あくまでも、一例です。そのケースは、言うと…

最近業績が上がって人手不足状態のある中小企業が、今年新卒のエンジニアの採用を始めました。そして、雇用が決まったのは、今年春に卒業したばかりの３人。その３人は、共に皆インド人でした。なぜ企業がアメリカ人ではなく、インド人だったのか。それは、もちろんお金。安い労働者を雇いたかったから。そして、その３人が早速会社内のエンジニアリング部署で働くようになります。その部署で働いてる先輩アメリカ人達から、トレーニングを受け初めて、普通に働き出します。しかし、ある時大変な事実が発覚するんです。それは、そのインド人らが就労ヴィザを持っていないという事。それを発見した先輩アメリカ人達は、真っ青になりました。そして数週間後の話。あるインド人は、ヴィザ取得後その会社を辞め大企業に移り、またもう一人も辞めてしまい、残った一人は今だヴィザ待ち状態で就労できません。

ここで一番困ったのは、その労働力を当てにしていたその部署のアメリカ人労働者達ですよね。採用を決める上司やヒューマンリソース側は、いったいどうしてそんな簡単なヴィザ問題を考慮してなかったのでしょうか。呆れて物が言えません。でも、普通のアメリカ人の移民に対する知識は、その程度なのかもしれないませんね。その企業上層部側の無知のおかげで、苦労するアメリカ人はこう言いながら憤慨してます。最初からアメリカ人を雇えば、そんな事は無かったと。

アメリカ政府の寛容からあるH1-Bヴィザ発給は、企業側にも外国人労働者側にも恩恵を与えます。では、普通のアメリカ人労働者にはと言うと…　このケースでは、ただ迷惑なだけ。自分達の毎日を脅かす問題の種に過ぎないのかもしれません。自分は外国人ですから、外個人として外国人を受け入れる政府の寛容さに感謝してます。ある意味、このシステムが納税者である一般アメリカ人を追い詰めているのが現状かもしれません。全ては、そういったシステムに対して無知な雇用者側にあります。でも、雇用者側の無知は何処から来るのでしょうね。もしかしたらメディアと情報を受け取る側である一般アメリカ人の外国人と共存する事に対する無関心さに帰するのではないでしょうか？

このケースは、ただお馬鹿なある企業の失敗なのか。それとも、こんな企業が実は多いのか。移民問題にゆれる今のアメリカを垣間見たのかなと、私はただ思いましたが、皆さんはどうお考えでしょうか。

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